【①国会議員の年金未納問題】
最近、ニュースで「国会議員の年金未納問題」が取り上げられています。金額の大きさであったり、発言の内容が切り取られることにより世間的には批判される話題となっています。
当の本人については年齢が７０歳を超えており、年金に加入できる年齢は既に過ぎていることから、今になって強制的に納付を求められることはないと思いますので、おそらく数十年前の未納期間について納付せずに放置したことが今になって取りあげられたと想像できます。
日本の年金制度は現役世代が支払う保険料を高齢者の年金給付に充てる賦課方式となっていますので、未納のままであったり手続きを放置したりのままでは問題があると感じます。私は国民年金のお話をするときに「免除制度」の活用を伝えることがあります。
手続きをしたうえで対象になれば保険料負担の軽減にもつながり、遺族年金や障害年金の請求など「いざという時」の納付要件を満たすことにもつながります。
【②勤務経験の感想を集めたチャンネル】
趣味のYouTubeを見ていると日々新しいチャンネルを発見することができます。最近、興味を感じたのが「○○会社（実名表記）を辞めた２０の理由」というタイトルで会社を退職した２０人のコメントを集めたチャンネルです。
今までも勤務していた会社について口コミ的に投稿されているのをネットで見かけたことがありましたが、単一的な意見を聞くと感情的な気持ちや意見の偏りがあるのではないかと感じることがありましたが、このYouTubeのチャンネルでは２０人の方たちが勤務経験した○○会社について順番にコメントが寄せられており、批判的な部分をメインにたくさんの意見が述べられていました。
確かに一人ひとりの意見は若干の違いがありましたが、おおまかな部分では共通点が多くありました。例えば「休みは週１日、土日の休みは絶対許されない、サービス残業は当たり前、労働時間の計算は正しくされていない」ただし「商品を多く販売すれば給料は無茶苦茶良い」など一人より多数の意見が集まるほうが情報としての信憑性が高いと感じます。
そしてそれらの情報は仕事を探す求職者にとって有力な情報源になるのと同時に求職者以外にも世間的、対外的な情報として大きな影響を与えることもネット社会で晒される会社は意識しなければいけないのかもしれません。
「給料が良ければ労働条件は後回しで良い」というのは今の時代にはそぐわない方向性であると感じます。最近相談を受けたのが「ここの会社のルールのこの部分は法律違反ではないか？」「前の会社では認められたのに、今回認められないのはおかしい」など断片的な情報を吸収した従業員から会社に対して人事労務に関する質問をぶつけられることがあるとのことです。
従業員から問いかけられる人事労務管理の質問に対してテキパキと回答できることは、離職率の低下や優秀な人材の雇用維持につながると感じます。人事労務管理について不明な点があればぜひとも社会保険労務士にご相談ください。
～最後までお読みいただきありがとうございました～